地域の明るい未来を共創する
パートナーシップの誕生。
持続可能な地域経済構築に向けたモデルとして、「地域バリューアップモデル」を策定したプロクレアホールディングス。「地域バリューアップモデル」の本格稼働に向け、他業銀行業高度化等会社の認可取得し、プロクレアホールディングスの一員となったのが、あおもり創生パートナーズ株式会社である。旧来の銀行より、その豊富な実績とノウハウを引き継ぎ、地域資源の付加価値向上や地域経済循環の未来を支える。
 |
2019年10月 |
●青森銀行の100%子会社として設立 ●「お客さまの真の課題の把握」と「金融の枠組みを超えたコンサルティングの実践」を標榜し、地域事業者／地公体向けの支援活動を展開 |
|---|---|---|
|
2023年12月 |
●他業銀行業高度化等社会の認可取得およびプロクレアホールディングスの事業子会社に再編 ●新規事業開発の機能を担う「事業創造スタジオ」の始動 ●スタートアップスタジオ（※）のメソッドを活用しながら地域発事業の創造を目指すビジネスモデルは地銀初 （※）同時多発的に複数の企業を立ち上げる組織であり、起業家やイノベーターが新しいコンセプトを次々に打ち出すうえで理想的な場を提供する組織 |
|
2024年 4月 |
●青森銀行、みちのく銀行のコンサルティング機能を結集 ●高度な専門性により事業者支援を行う「コンサルティングファーム」を始動 ●人員拡充（20名程度から50名程度へ増員） |
銀行業の枠組みを超えて
新事業領域に踏み出すために
銀行業の枠組みを超えて新事業領域に踏み出すために
新事業領域に踏み出すために
株式会社青森銀行（以下「青森銀行」）が2019年に設立し、多様化する顧客のニーズや経営課題、地域の課題に幅広く対応し、中長期的なサポートを行なってきたあおもり創生パートナーズ株式会社（以下、ACP）。プロクレアホールディングスは、第１次中期経営計画にて掲げる基本戦略「事業領域の拡大」についての全体像となる「地域バリューアップモデル」を策定し、その第1弾プロジェクトとして2024年1月4日から「地域バリューアップスタジオ」がスタート。この事業推進のため、ACPに新規事業創造機能の役割を果たす部門を新設することが最善であるとの考えに至り、ACPに関して金融庁の他業銀行業高度化等会社（※1）の認可を取得。青森銀行の現物配当を実施し、ACPをプロクレアホールディングスが直接議決権を保有する完全子会社とした。
（※1）他業銀行業高度化等会社：銀行法第52条の23第1項第14号に規定された銀行持株会社の子会社
事業の立ち上げや成長を
力強く支える新部門
40年以上の確かな実績を誇る一般財団法人青森地域社会研究所を前身に持ち、その卓越した調査研究機能を発展的に引き継ぎいだACPは、既存事業の「深化」と新分野への「挑戦」を具現化していくために、地域活性化に向けた取り組みを行う「地域デザイン事業」、職業紹介や事業者の人材育成を支援する「人材事業」、経営戦略策定やブランディングサポートを行う「コンサルティング事業」、事業承継・M＆Aに取り組む「経営承継支援事業」、新規事業開発に向けたアイデア創出から事業化までを担う「事業創造スタジオ」の５部門で事業を展開している。 「事業創造スタジオ」は事業を同時多発的にかつ連続的に創出する“スタートアップスタジオ”のメソッドを活用しており、地方銀行系企業が取り組むのは全国初の試みとなる。
ビジネスの萌芽を見守り
地域に還元する役割を
実効性の高い「地域バリューアップスタジオ」の運営を確実に遂行していくため、ACPに新規事業開発関連業務を行う部門として新設された「事業創造スタジオ」。地域デザイン事業部門の案件や地域のステークホルダーが有するビジネスシーズについて、市場調査・ビジネスデザインを経て試作品開発・事業性検証に至るステップを踏みながら、地域の付加価値を高めるビジネスに仕立て、かつ主体者となり事業化までを担う機能を有する。自走可能なフェーズに至った新規ビジネスは、地域の事業者へ還元していくことによって、地域発ビジネスを持続的・連続的に生み出す「ビジネス製造工場型」のプラットフォームとしての役割を担います。すでに、事業化に向けて取り組みが進んでいる案件もあり、青森県で年間推定約5.8万トンを産するもみ殻を畜産の敷料として確保する耕畜連携もみ殻事業や、弘前市の歴史的建造物群を活用する分散型ホテルプロジェクトなど、事業化に向けた調査・検証活動が精力的に進められている。
