みちのく銀行沿革
明治27年 | 8月 | 株式会社 青森商業銀行 設立 |
大正10年 | 10月 | 株式会社 青森貯蓄銀行 設立 |
13年 | 6月 | ※弘前無尽 株式会社 設立 |
昭和24年 | 1月 | 青和銀行に名称変更 普通銀行業務開始(貯蓄銀行業務兼営) |
26年 | 10月 | ※相互銀行免許を取得し、弘前相互銀行に改称 |
33年 | 9月 | 青森商業銀行と合併 |
50年 | 9月 | ※事務センター落成(青森市青葉) |
51年 | 3月 | ※外国為替業務取扱開始 |
10月 | 青和銀行 と 弘前相互銀行 が合併 みちのく銀行に名称変更 |
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12月 | 増資:新資本金28億円(合併による増資) | |
53年 | 5月 | 外貨預金取扱開始 |
9月 | 新本店落成(青森市勝田へ本店営業部・本部移転) | |
12月 | 増資:新資本金42億円 | |
55年 | 1月 | キャラクター商品:トムとジェリーの預金取扱開始 |
57年 | 4月 | 金(現物・お預かり証書)売買業務取扱開始 |
8月 | 海外コルレス業務取扱開始 | |
58年 | 1月 | 証券業務取扱認可 |
4月 | 国債等公共債の窓口販売業務開始 | |
60年 | 6月 | 国債等の売買(ディーリング)業務開始 |
61年 | 1月 | コルレス包括承認銀行認可 |
5月 | 増資:新資本金50億4千万円(新株式無償交付) | |
6月 | フルディーリング業務開始 | |
62年 | 12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
63年 | 10月 | 国際部門オンラインスタート |
11月 | 増資:新資本金90億円6千万円 | |
12月 | 預金残高1兆円達成 | |
平成元年 | 6月 | ファームバンキング・サービス取扱開始 担保附社債信託業務の免許取得 金融先物取扱認可 |
8月 | 第1回国内無担保転換社債(100億円)および スイス・フラン建転換社債(6千万スイス・フラン)を同時発行 |
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9月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場 | |
2年 | 3月 | 増資:新資本金197億5千4百万円 |
11月 | ニューヨーク駐在員事務所開設 ※平成11年12月閉鎖 |
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4年 | 10月 | 香港駐在員事務所開設 ※平成12年4月閉鎖 |
5年 | 9月 | 信託代理店方式による信託業務の取扱開始 海外現地法人「北日本財務(香港)有限公司」設立(東北地銀初) ※平成21年3月解散 |
7年 | 7月 | ユジノサハリンスク駐在員事務所開設(邦銀初) ※平成16年5月閉鎖 |
8年 | 12月 | 増資:新資本金241億6千7百万円 |
9年 | 10月 | 武漢駐在員事務所開設 ※平成18年3月閉鎖 |
10年 | 10月 | テレフォンバンキングサービス開始 |
12月 | 投資信託の窓口販売業務開始 | |
11年 | 7月 | 海外現地法人「株式会社みちのく銀行(モスクワ)」設立(邦銀初) ※平成20年1月譲渡 |
12年 | 3月 | 国際規格「ISO14001」の認証取得 (本店および国内の全営業店での取得は地銀初) ※平成23年11月認証返上 |
7月 | 新2,000円札入出金対応ATM設置(全国銀行初) | |
13年 | 4月 | 損害保険窓口販売業務開始 |
10月 | ローソンATMサービス開始 | |
11月 | 確定拠出年金業務の取扱開始 | |
14年 | 2月 | 「数字選択式宝くじ」のATM販売開始(東北・北海道地区地銀初) |
8月 | 海外現地法人「株式会社みちのく銀行(モスクワ) ユジノサハリンスク支店」開設 ※平成19年12月閉鎖 |
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10月 | 生命保険窓口販売業務開始 | |
15年 | 7月 | 海外現地法人「株式会社みちのく銀行(モスクワ)ハバロフスク支店」開設 ※平成19年12月閉鎖 当行、肥後銀行(本店:熊本県)、山陰合同銀行(本店:島根県)の3行によるシステム共同化スタート |
16年 | 10月 | 上海駐在員事務所開設 ※令和2年11月閉鎖 |
19年 | 7月 | 証券仲介業務の取扱開始 |
20年 | 4月 | がん保険、医療保険の取扱開始 |
21年 | 9月 | 金融機能強化法に基づく優先株200億円発行 |
22年 | 7月 | 株式会社みちのくサービスセンターを当行へ吸収合併 |
27年 | 4月 | みちのくリース株式会社子会社化 |
28年 | 6月 | 監査等委員会設置会社へ移行 |
29年 | 1月 | 増資:新資本金369億8千6百万円 |
2月 | みちのく地域活性化投資事業有限責任組合を設立 | |
30年 | 6月 | 「みちのく債権回収株式会社」設立 |
令和4年 | 4月 | 株式会社青森銀行と経営統合 株式会社プロクレアホールディングスを設立 |